2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
厚生労働省には、この附帯決議の第四の項目、「残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え農作物の規制、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、科学的根拠や分別生産流通管理に基づく厳正な措置を講ずるとともに、加工食品の原料原産地表示の拡大を通じ、食の安全・安心を確保すること。特に、遺伝子組換え食品の表示義務について、国民にとってわかりやすいものとなるよう検討を加えること。
厚生労働省には、この附帯決議の第四の項目、「残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え農作物の規制、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、科学的根拠や分別生産流通管理に基づく厳正な措置を講ずるとともに、加工食品の原料原産地表示の拡大を通じ、食の安全・安心を確保すること。特に、遺伝子組換え食品の表示義務について、国民にとってわかりやすいものとなるよう検討を加えること。
名古屋・クアラルンプール補足議定書も、世界最大の遺伝子組換え農作物の作付け国はアメリカですし、オーストラリア、カナダ、アルゼンチンが遺伝子組換え農作物の輸出国ですが、これが参加していません。この実効性も上げなければいけないので、これについても働きかけを重ねてお願いをしたいと思います。 もう時間がないので最後の質問にしたいと思います。
○政府参考人（岩本健吾君） 我が国におきまして遺伝子組換え農作物の栽培等の行為をする場合には、国内で開発されたものであっても、それから海外で開発されたものでありましても、一つは食品としての安全性、これは食品衛生法でございますが、それから家畜の餌、つまり飼料としての安全性は飼料安全法、それから生物多様性への影響はカルタヘナ法に基づき、科学的な評価を行い、問題がない場合のみ栽培等を承認することとしております
今後、有識者等を構成員とする検討の場におきまして、ＥＵを含めた諸外国の表示制度や我が国の遺伝子組換え農作物の流通状況を踏まえつつ、どのような表示制度が消費者の自主的かつ合理的な食品選択に適するかなどの観点からしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（松本純君） まず、表示義務についてでございますが、我が国の遺伝子組換え食品の表示制度は、実効性を担保するため、当該食品を分析して遺伝子組換え農作物を含んでいるかどうかを科学的に検証できるものを表示義務の対象としております。今は表示義務の対象となっていないものについても、分析技術が向上して組み換えられたＤＮＡ等の検出が可能になった場合は新たに表示義務の対象とすることとしております。
○国務大臣（山本有二君） 御指摘の我が国でカルタヘナ法に基づいて承認されている遺伝子組換え農作物は、現在、九作物百六十四品種でございます。
それで、日本は遺伝子組換え農作物は作っていませんから、これ、輸入大豆に含まれていたというふうに思われるわけです。 この資料の下の図を見ていただきたいんですけれども、日本の表示義務は、今大臣がおっしゃったように、混入率が五％以上というふうになっていますから、遺伝子組換え作物が少量混じってしまった場合でも遺伝子組換えでないというふうに表示できるということなわけですね。
○国務大臣（松本純君） ただいま御説明がありましたように、流通過程において遺伝子組換えのものとの分別管理が適切に行われた場合であっても意図せざる混入が生じる可能性があるという御説明でございますが、先生の御指摘のとおり、オーストラリア、ニュージーランド及びＥＵに比べると我が国の意図せざる混入率が高いことは事実でございまして、この意図せざる混入率については、現在、遺伝子組換え農作物の主な輸出国である米国及
○国務大臣（松本純君） 我が国の遺伝子組換え食品の表示制度は、実効性を担保するため、当該食品を分析し、遺伝子組換え農作物を含んでいるかどうか、科学的に検証できるものを表示義務の対象としております。
遺伝子組換え農作物につきましては、食品安全委員会が行う厳正な科学的評価により、安全性について問題がないとされたもののみ食品衛生法に基づき食品としての流通が認められております。このため、国内で流通する遺伝子組換え食品につきましてはパパイヤも含め安全性が確保されております。
○国務大臣（松本純君） 我が国の遺伝子組換え食品の表示制度は、実効性を担保するため、当該食品を分析し、遺伝子組換え農作物を含んでいるかどうか科学的に検証できるものを表示義務の対象としております。今は表示義務の対象となっていないものにつきましても、分析技術が向上して組み換えられたＤＮＡ等の検出が可能になった場合には、新たに表示義務の対象とすることとしております。
○国務大臣（松本純君） 我が国の遺伝子組換え表示制度は、実効性を担保するため、当該食品を分析し、遺伝子組換え農作物を含んでいるかどうか科学的に検証できるものに限定して表示義務の対象としております。表示義務のある食品に表示をしなかった場合に、罰則の対象としております。
また、一方、我が国の遺伝子組換え表示制度は、遺伝子組換え農作物を含んでいるかどうか科学的に検証できることを前提とすることで表示制度の実効性を担保しております。
四 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え農作物の規制、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、科学的根拠や分別生産流通管理に基づく厳正な措置を講ずるとともに、加工食品の原料原産地表示の拡大を通じ、食の安全・安心を確保すること。特に、遺伝子組換え食品の表示義務について、国民にとってわかりやすいものとなるよう検討を加えること。また、必要な検疫・検査体制を確保すること。
○川田龍平君 このＴＰＰは広大な地域での貿易促進であり、また、輸送エネルギーの浪費という観点からも地球環境に掛かるであろう大きな負荷、また、農作物などの貿易拡大により、生物多様性国家戦略と矛盾する、里山の生物多様性や環境への悪影響、そして遺伝子組換え農作物の輸入増加による生態系への影響など、この三つの矛盾や問題について環境省はどうお考えでしょうか。
結局、こうした遺伝子組み換えの農産物が日本に入り、飼料、加工用に輸入されており、今後、ナスビなど遺伝子組み換え農作物の生産、輸出をする国がどんどんふえてくるというような動向が、農水省の平成二十七年六月に発行された「遺伝子組換え農作物の管理について」という資料に明らかにされています。
○政府参考人（松島浩道君） 委員御指摘のとおり、やっぱり我が国の土地資源を活用しながら餌の自給率を高めていくということは、これからも様々な形で推進する必要があると考えてございますけれども、遺伝子組換え農作物を使うということにつきましてはまだまだ消費者の理解が得られていないということだと思っています。
先生御質問の遺伝子組み換え農作物に対する国民の意識につきましては、平成十九年度に農林水産省が全国の不特定の男女約一万人を対象に実施した、遺伝子組換え農作物等に関する意識調査というものであるというふうに承知をしております。
業部長 糟谷 敏秀君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （東日本大震災による農林水産関係被害と復興 対策に関する件） （農林水産物の放射性物質汚染に関する件） （牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセ シウムの検出に関する件） （米の先物取引の試験上場に関する件） （遺伝子組換え農作物
○大臣政務官（吉田公一君） 遺伝子組換えにつきましては大変国民の関心の高いところでございまして、遺伝子組換えの農作物に関します、これ百六十か国が加盟しておりますが、カルタヘナ法に基づく承認にかかわるパブリックコメントは、昨年度以降、三十一種の遺伝子組換え農作物に対しまして八回に分けまして実施をしたところでございます。
○大臣政務官（吉田公一君） 遺伝子組換え農作物を実際に我が国で栽培する際には、承認申請を行った開発者に対しては先ほど申し上げましたようにカルタヘナ法に基づきまして事前に情報提供させまして、国内栽培に関する情報を把握しております。農業者に対しましては、周辺の農作物との交雑防止処置の徹底をするとともに、周辺農家等への理解を得るよう農林省としては指導いたしております。
農林水産技術会議におきまして、遺伝子組換え農作物等に関する意識調査というものが最近なされました。遺伝子組み換え食品をめぐる国民の意識として、七割が不安を持っている、こういう結果が出ております。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、遺伝子組換え農作物の栽培に関する意見書外三百四十六件であります。 念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
したがって、現状では、ＧＭ、遺伝子組換え農作物が栽培作物に交雑しないという保証は全くないわけですね。 ですから、農水省として、私は、これは安全とか安全でないとかということもありますけれども、表示について言えば、ＧＭ農作物の表示について言えば、これは安全か安全でないかという議論ではなくて、いわゆる選択ということでそういう表示制度があるわけですね。
現在、日本はトウモロコシや大豆、菜種などの遺伝子組換え農作物の最大の輸入国です。組換えトウモロコシ、スターリンクのように、使用が認められていない遺伝子組換え作物が輸入トウモロコシに混入していることが市民団体の調査で明らかになって大きな問題になったことは大変記憶に新しいところでございます。 農水省は水際でこれらについてどうチェックをしているのでしょうか。
これまで国内で使用される遺伝子組換え農作物、これは農林水産省のガイドラインによって環境評価されてきたわけでありますけれども、今まで既にこの農林水産省のガイドラインに基づいて国内で使用される農作物につきましても、このたび公布をされました新しい法律に基づいて再度承認の手続を行っていただくことになっておるところであります。 このような手続の中で、専門の学識経験者の意見もお聴きをいたします。
遺伝子組換え農作物等の環境リスク管理に関する懇談会報告書、平成十四年九月、これは鷲谷先生も多分メンバーだったと思いますが、この最後のところに「意図せざる少量混入の取扱い」と。例えば、遺伝子組み換えじゃないものを輸入しても意図せざる混入がありますということについてどうしましょうかというのを規定しているところがあるんですが、これはかなりアメリカに遠慮して、腰の引けた書き方になっているんですね。